☑　相続登記に必要な戸籍を自分で取得したい
☑　預金の名義変更手続きに必要な戸籍をとりたい
☑　戸籍の見方やとり方を理解したい
☑　自分のご先祖様を知りたい
☑　自分の戸籍をたどっていって家系図を作ってみたい

こんな方におすすめの本が写真の「わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方」という本です。

この本では、戸籍の見方や戸籍のとり方に関して、一般の方にもわかりやすい解説がされています。

（「わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方」はいわゆる専門書ではありませんので、一般の方でも読みやすいかと思います。）

私はこの本よりもわかりやすい戸籍の見方・戸籍のとり方に関する本を知りません。

司法書士さんと行政書士さんの共著で、日本法令から出版されています。

※　定価１６８０円。

私も司法書士実務を始めたばかりの頃は、この本をよく読んで、戸籍の見方や戸籍の取り方を勉強したものでした。

この本を片手に、これまで（司法書士実務の中で）トータルで１０００通以上の戸籍を見てきましたから、大分、戸籍の見方も上手になった様に思います。

最近ではより専門的な内容の、「相続における戸籍の見方と登記手続き」という本を参考にすることも多いのですが、それでも「わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方」はすぐに参照できる様、デスクに常備しています。

薄い本なのでスペースをとらない点も気にい入っています。

以上、今回は「わかりやすい戸籍の見方・読み方・とり方」という本の紹介でした。

当事務所へ相続による名義変更手続きをご依頼頂いた場合の流れは以下の様になります。

①　電話やメールからのお問い合わせ。（お客様）

まずはお電話またはメールにてお問い合わせください。

現在、不安に思われていること等、どんな些細なことでもかまいません。

当事務所の代表司法書士が直接、対応させていただきます。

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②　お客様とのご面談（当事務所及びお客様）

お客様のご自宅（ご指定の場所）又は当事務所にて初回のご面談を行います。

相続による名義変更手続きの対象となる不動産（及び現預金）、遺産分割協議の内容等についてお話いただきます。

固定資産税の課税明細（納税通知書）の写しを当事務所までお持ちいただけますと、直ぐにお見積りを作成することができますのでスムーズです。

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③　見積書の作成・お渡し（当事務所）

初回面談でのお話を基に当事務所でお手続きの見積書を発行させていただきます。

見積書をご確認いただき、ご納得の上、相続による名義変更手続きをご依頼いただければと存じます。

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④　手続きに必要な書類の収集（当事務所・お客様）

当事務所にて相続による名義変更手続きに必要となる書類の取得を代行させていただきます。

相続人の皆様の印鑑証明書につきましては当事務所で代行取得することができませんので、お客様にご準備いただきます。

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⑤　遺産分割協議書の作成（当事務所）

戸籍謄本や印鑑証明書等の資料を基にして、初回面談時にお伺いした遺産分割協議の内容どおりに、当事務所で遺産分割協議書の作成を行います。

作成した遺産分割協議書につきましてお客様にご確認いただいた上で、相続人の皆様にご捺印をいただきます。

遺産分割協議書はお客様へご郵送いたしますので、何度も事務所へお越しいただく必要はありません。

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⑥　請求書の発行（当事務所）

手続きに必要な書類が全て整いましたら、請求書を発行させていただき、お客様へご郵送させていただきます。

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⑦　手続き費用のご入金（お客様）

当事務所指定の銀行口座へ手続き費用のご入金をお願いいたします。

※登記申請の際には登録免許税が必要となりますので、事前のご入金をお願いしております。

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⑧　法務局への登記申請（及び金融機関に対する名義変更届出）

管轄の法務局へ相続登記（相続による不動産の名義変更手続き）の申請を行います。

なお相続による預金等の名義変更手続きについてもご依頼をいただいた場合は、相続登記申請に先立ち、当該手続きを行います。

以上は一般的なお手続きの流れとなりますので、個別具体的なご事情により、順番が前後することがあります。

今回は司法書士に名義変更手続き（相続登記）を
依頼するメリットについて書いてみたいと思います。

意外に思う方もいるかもしれませんが、
相続に伴う名義変更手続きは必ず司法書士に
依頼しなければならないという訳ではありません。

ご自身で、戸籍等の資料を集め、
登記申請書を作成し、
法務局へ名義変更の申請を行うことが可能なのです。

ご自身で名義変更手続きをできるにも関わらず、
多くの方は司法書士へ名義変更手続きを依頼して下さいます。

これは、少なからず多くの方々に司法書士に名義変更手続きを
依頼するメリットがあると思っていただけているからでしょう。

それでは司法書士に名義変更手続きを
依頼するメリットとはどの様なことでしょうか。

①　簡易迅速に手続きを行うことができるというメリット

相続に伴う名義変更手続きに、
馴染みのない一般の方がこれを行おうとした場合、
やはり予想以上にお時間がかかってしまう
ケースが多いかと思います。

戸籍等、必要書類の収集から、
登録免許税の計算、登記申請書の作成など、
やるべきことは少なくはありません。

その点、司法書士は相続に伴う名義変更手続きのプロであり、
多くの知識・経験を有しているため、
ご本人のお手間を煩わせることなく
迅速に手続きを進めることができます。

複雑で時間のかかる戸籍の収集作業についても、
司法書士が代わりに行うことができます。

司法書士に相続による名義変更手続きを依頼した場合、
書類の収集状況などにもよりますが
ご依頼からおよそ１ヶ月ほどで
手続きが完了することが多いです。

②　複雑な案件にも対応することができるというメリット

相続に伴う名義変更手続きでは、
相続人の数が多い、相続対象不動産の数が多い、

相続人の中に既に亡くなられた方がいる等の理由で、
取得する書類や作成する取得が複雑になるケースがあります。

そういった場合であっても名義変更手続きの
専門家である司法書士に依頼することで、
名義変更手続きを確実に完了させることができます。

③　司法書士による税理士、弁護士、土地家屋調査士等、専門家のご紹介

相続に伴う手続きは不動産の名義変更だけではありません。

税金の問題や、土地の分筆手続き、
時には遺産分割の協議がうまくまとまらないと
いったこともあるかも知れません。

そんな時、司法書士に相談してみてください。

他資格の専門家の紹介を受けられることがあります。

もちろん、当事務所ではお客様が司法書士業務では
対応できない問題を抱えていた場合、
信頼できる他資格の専門家をご紹介しております。

※以上の必要書類は遺産分割協議に基づき相続による
　不動産の名義変更を行う場合の必要書類となります。
　
※この他、個別具体的な案件に応じて必要とされる書類があります。
　ここに挙げたものが全てでないこともありますのでご注意下さい。

上記に掲げた書類の内、印鑑証明書以外の書面は幣事務所でご用意することができます。

この記事では遺言書に基づく不動産の名義変更手続きの
必要書類について記載させていただきます。

以下、遺言者の相続人が不動産を取得するという前提に立ち、
解説を進めます。

※相続人以外の方が不動産を取得する場合等は必要書類が異なってまいります。

詳しくは司法書士にご相談下さい。　

遺言書に基づく不動産の名義変更手続きには以下の書類が必要となります。

①　被相続人（亡くなられた方）の死亡した旨の記載のある戸籍

②　被相続人（亡くなられた方）の住民票（除票）
　 →本籍地の記載があるもの

③　不動産を取得する相続人の現在の戸籍
　 →相続人であることを証明します。兄弟間の相続の場合等、
　　相続人の現在の戸籍だけでは足りないことがあります。

④　不動産を取得する相続人の住民票
→本籍地の記載があるもの

⑤　相続対象不動産の固定資産評価証明書

⑥　遺言書
　 →自筆証書遺言書の場合は裁判所における検認手続きを経たものが必要です。
　
遺言書に基づく不動産の名義変更の必要書類、
特に戸籍に関しては、遺産分割協議書に基づく名義変更よりも
収集する書類の量が少なくてすむということも多いです。

遺産分割協議書に基づく名義変更の様に、
被相続人の死亡から出生までの連続戸籍や相続人全員の戸籍が
必要になるということがないからです。

遺言書に基づく不動産の名義変更手続きに際して、
上記の書類のうち、①～⑤については司法書士が代行取得することができます。

司法書士に書類の取得を依頼することにより、
ご自身で取得する手間が省ける、
スムーズに書類を取得できるというメリットがあります。

ご自身で①～⑤の書類を取得される場合は司法書士に対して支払う
戸籍等の代行取得手数料が不要となります。

遺言書に基づく不動産の名義変更手続きは、
遺言書の内容や相続人の数によって、
手続きが若干複雑となることもありますので、
一度、司法書士にご相談されることをおすすめします。

亡くなられた方（被相続人）が法的に有効な遺言を残していた場合、
その遺言と異なる内容で遺産分割協議を行うことはできるのでしょうか？？

例えば、被相続人が生前に自宅の土地は長男に相続させるという趣旨の遺言を残していた場合に、
相続人間で自宅の土地は二男が相続するという協議を行うことができるのでしょうか。

結論からいうと、できます。

相続人全員の合意（遺贈があった場合は相続人全員及び受遺者の合意）があれば、
被相続人が残した遺言と異なる内容で遺産分割協議を行うことができるのです。

ただし、遺言執行者（遺言の内容を実現するために遺言書や裁判所により選任される人）が
選任されている場合、遺言執行者を無視して、このような内容の協議を行うことはできません。

遺言執行者には被相続人が生前に書き残した遺言の内容を
忠実に実現するという責務があるからです。

ですので、遺言書と異なる内容で遺産分割協議を行うに際して、
遺言執行者が選任されている場合は
実務上、遺言執行者を加えた上で遺産分割協議を成立させることがあります。

現実には相続人の１人が遺言執行者であるというケースも多いです。

なお、遺言書と異なる内容で遺産分割協議を行うに際して、
遺言執行者が選任されていない場合は、
相続人全員の同意（遺贈があった場合は相続人全員及び受遺者の合意）をもって
遺言書と異なる内容で遺産分割協議を行うことができます。

今回はマンションの相続による名義変更手続き（所有権移転登記）についての
記載となります。

マンションの相続による名義変更手続きに関して必要となる書類は、
土地や一戸建ての相続による名義変更手続きで必要となる書類と
通常は変わりありません。

相続による名義変更手続きの一般的な必要書類はこちらをご覧ください。

相続による名義変更手続きには、
相続対象不動産の固定資産評価証明書が
必要書類となりますが、
マンションの相続による名義変更手続きでは、
建物・土地、双方の評価額が記載された証明書（固定資産評価証明書）を
取得する必要があります。

土地について、１筆であるとは限りません。

マンションの敷地部分を構成する土地が複数ある場合は
全ての土地に関する評価額が記載された証明書を取得します。

東京２３区内のマンションについては、
土地１筆ごと、建物とは別に
固定資産評価証明書が発行されますので、注意が必要です。

固定資産評価証明書については司法書士に
代行取得を依頼することも可能です。（委任状が必要です。）

マンションには敷地権付きのもの、敷地権付きでないものがある等、
マンションの相続による名義変更手続きは
土地や、一戸建ての名義変更手続きよりも
若干、複雑な部分があります。

ですので具体的なマンションの相続による名義変更手続きの詳細つきましては
司法書士に直接、相談されることをおすすめいたします。